また、そのほか、関係職員に公正な契約手続に関する知識が十分に浸透していなかったと指摘されておりますけれども、これから新年度の予算執行に向けて、職員への研修をどのように行っていくのか、お伺いします。
4:
◯答弁（
総務課長）
会計管理部において策定されます
公募型プロポーザル方式に係る実施要綱は、主に、今回の
調査報告書にありました
弁護士による
調査報告で指摘された
公募型プロポーザル方式による契約手続の在り方について、改善を図るために策定されるとお聞きしております。
実施要綱の策定に当たっては、
会計管理部から
教育委員会へも意見照会がございまして、各課からの意見を集約して回答しております。
公募型プロポーザルの過程の記録の整理、あるいは関係職員の研修等による制度の浸透など、実施要綱に基づき、制度所管部局である
会計管理部と連携して適切な
契約事務に取り組んでまいりたいと考えております。
また、新年度の予算執行に向けましては、今年度中に、指導主事も含めて、
教育委員会事務局、本庁関係職員を対象とした適正な
契約事務の執行に向けた
契約事務の
説明会等を実施してまいりたいと考えております。
5:
◯質疑（
伊藤英治委員） ３つ目の質問ですけれども、特定非営利活動法人パンゲア以外の団体との契約に関する
調査についてお伺いします。
一部マスコミで報道されましたパンゲア以外の団体との契約について、昨年の
文教委員会で
調査を行っていくと答弁されました。既に１か月以上経過しておりますけれども、現在どのように
調査を進めているのか、いつ頃を目途に結果を報告されるつもりであるのか、お伺いします。
6:
◯答弁（
総務課長） 特定非営利活動法人パンゲアとの契約以外の契約に係る
調査につきましては、平川
教育長が着任いたしました平成30年度から現在までの株式会社キャリアリンクとの契約及び児童文学評論家、赤木かん子氏に対する謝金等の支払いについて、現在
調査を行っているところでございます。
調査に当たりましては、
教育委員会において契約関係書類等のあらゆる関係
文書、それからメール等を収集いたしまして確認を進めるとともに、関係職員等に対するヒアリングを行いながら、
弁護士による
調査において指摘された点に沿う形で事実関係の
調査を進めている段階でございます。現在かなり膨大な資料を確認するとともに、関係職員等に対するヒアリングも実施し、内容確認を行ってございます。
内容の確認に当たっては、顧問
弁護士等にも確認しながらまとめてまいりたいと考えてございまして、現時点で具体的なスケジュールまで申し上げることがなかなか難しい状況でございますけれども、できるだけ速やかにお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。
7:
◯要望（
伊藤英治委員） 非常に注目されている事案でございますので、速やかなる御報告をお願いしたいと思います。
最後に、再発防止策については、今後も着実にスピード感を持ってしっかりと進めていただくことを
要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
8:
◯質疑（
的場委員） 12月定例会前の一般質問で、県外
調査で行きました埼玉県戸田市
教育委員会の事例を基に、個別最適な学びの充実に向けた教育環境の整備について、やり取りをさせていただきましたが、今日は、2023年度予算を審議していく２月定例会前の委員会でございますので、新年度にどういった体制で臨むのかも含めて、深掘りして何点か質問させていただきたいと思います。
まず、12月定例会での私とのやり取りの中で、
教育長答弁で、個別最適な学びの保障に向け体系的な学びの構築に向けた取組を進めていくとございました。新年度、個別最適な学びを進めるに当たって充実させる施策があればお示しいただきたいと思います。
あわせて、各学校現場における児童生徒の個別最適な学びの保障に向けた教職員の体制整備について、あればお答えいただければと思います。
9:
◯答弁（個別最適な
学び担当課長） これまで多様な個性や特性を持った児童生徒の個別最適な学びを実現するため、学びの変革におきましてもデジタル機器等を効果的に活用した自由進度学習など、個々の学習進度に応じた指導方法の研究や不登校等児童生徒への支援などの取組を推進してきたところでございます。
こうした個別最適な学びに係る取組が進んでいる学校では、児童生徒の主体性やセルフエスティーム、いわゆる自己肯定感の向上等の成果が上がっております。また、不登校等児童生徒への支援に関わっては、周りとのコミュニケーションが難しかった児童が徐々に歌やダンスなど、自分なりの方法で自分を表現するようになったなどの成果が報告されているところでございます。
そこで、令和５年度は、引き続き指定校における個別最適な学びの好事例を基に教員研修を実施してまいります。加えまして、通常の学級にも一定程度在籍すると言われる特別な支援を必要とする児童生徒に対応するため、特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクトとして、指定校を中心に個々の特性に応じた個別最適な学びの実現に取り組んでまいります。また、不登校等児童生徒への支援として、不登校ＳＳＲ推進校を拡充するとともに、県の教育支援センター──スクールエスにおきまして、児童生徒の個々の状況に応じた学習プログラムの開発等の効果的な支援方法の研究に取り組んでまいります。
また、体制整備ということでございますけれども、個別最適な学びの充実に向けましては、多様な個性や特性を持った児童生徒への支援の在り方や考え方を各学校の教職員が理解して取り組んでいくことが必要であると考えております。そのために、例えばスクールエスを利用している児童生徒への支援につきまして、児童生徒の所属校等の
要望に応じて、私ども県の指導主事が直接訪問させていただくなど、学校等との連携を強化し、各学校を支援してまいりたいと考えております。また、特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクトにつきましては、指定校に対しまして指導主事を月に２回程度継続的に派遣し、全ての教職員が個別最適な学びの意義を理解し、効果的な指導ができるように支援してまいります。
10:
◯要望・
質疑（
的場委員） 12月定例会のやり取りで答弁いただいたこととほぼ同じような内容だったと思います。少し質問の中でもやり取りしましたけれども、埼玉県戸田市
教育委員会で話を聞いたときに、個別最適な学びをするときに不登校対策は先ほど言われたとおりでいいのですが、教室の中にいる35人の子供たちの個々の特性とか能力をいろいろな観点から見極めていくところが一番難しいことだろうとありまして、それはそのとおりだと私は思っています。それを１人の担任、副担任がいたとしても、そうしたことだけでしっかりと能力を引き出せるようにしていくのは非常に現場では難しいのではないかと思っています。先ほど言いましたように、研修とか、それから指導主事が学校現場へ行って話をすることはしていただければいい。ですけれども、それをもう少し深く、個別最適な学びにするためには、人員体制も含めて、少し考えたほうがいいのではないかというのが私の思いです。簡単に言いましたら、担任、副担任、教科担当がいて、それ以外にそうした個別最適な学びを伸ばしていくことができる人が複数名いる中でするほうがいいのではないかという思いなのです。それを
調査のときに非常に強く感じまして、先ほども言いました研修などといったこと以外にも、学校内で個別最適な学びを実践できるよう、人員を少し考えていくことがこれからは必要になってくるのではないかと思います。
既存の形だけではなく、ぜひそうしたところも考えていただきたいという形での質問でありますので、その辺をお願いしておきたいと思います。
モデル校と言われましたので、どのみち全学校でやっていくことになるので、そうしたところを踏まえて、しっかりと対応できるように、特に人員体制に関する
要望を今の段階ではしておきたいと思います。
次に、学校については今答弁いただきましたが、就学前教育における個別最適な学びの推進への取組についてお答えいただければと思います。
11:
◯答弁（
乳幼児教育支援センター長） 幼児教育につきましても個別最適な学びを実現することは重要であると認識しており、一人一人の子供の興味、関心に基づき、その主体性や発達の特性などを大切にしながら、日々の生活や遊びの中で様々な資質、能力が総合的に育まれるように取組を進めております。
乳幼児教育支援センターにおきましては、子供が育つ環境にかかわらず、県内全ての乳幼児に個別最適で質の高い教育・保育が行われるよう、「遊び 学び 育つひろしまっ子！」推進プランの下、子供の育ちや興味、関心を踏まえたカリキュラムの作成、実施や、園・所等における環境構成を改善するための研修を実施するとともに、園・所等において実践される教育・保育の改善に向けた幼児教育アドバイザー訪問事業などを実施しております。
中でも、特別な支援、配慮を要する子供に関する取組といたしましては、幼児教育アドバイザー訪問に特別支援学校の教育相談主任が同行し、配慮を要する乳幼児への支援について悩みを持つ園・所等に対し指導、助言を行う取組を、平成30年度から継続して実施しております。また、今年度新たに、発達障害の子供に対する支援の強化として、園・所等の保育者を対象とするペアレント・トレーニング研修等も実施しているところです。
12:
◯要望・
質疑（
的場委員） 今回、なぜこの質問をしたのかというと、12月定例会では学校現場、小学校、中学校の件で言わせていただきましたが、私も地元を歩いていろいろな人の話を聞く中で、保育士から話を聞きましたら、保育所も幼稚園も同じように就学前教育での個別最適な学びという対応の中で、子供たち一人一人の個性をしっかりと見なさいという指導が当然、県
教育委員会や市町
教育委員会からあるということで、そうなったときに、先ほどと同じことなのです。カリキュラムを見直したりとか、それから特別支援学校での取組を学んだりということで、言えば幼稚園教諭や保育士の負担が非常に大きくなってきているのです。
言葉は個別最適な学びとなっていますけれども、昔から個性とか特性を伸ばす教育は学校現場とか幼稚園現場でやられておりました。それをよりしっかりとすることで、就学前教育、小学校に上がるための準備がしっかりとできて、そのつなぎができるようにということにつながっていくのだと思っています。取組の
説明はそれでいいのですけれども、考え方として、先ほど言いました発達障害の子供たちの個性や特性を見極めるためには、ただカリキュラムだけではなくて、しっかりと現場の子供たちの実態の中から、体系的にどうしていくのか、体制はどうするのかを考えることが必要だと思っています。そうしたことはよく分かっておられると思いますので、ぜひ引き続きしっかりと現場の子供たちの個性を伸ばすためにはどういうものが必要なのか、考えていただければと思います。
今、保育所については、先ほど来の多様な子供への対応ということで、保育士の労働条件の改善に併せて配置基準の見直しの議論が進んでおります。もう何十年来、保育士も配置基準が変わっておりません。
あわせて、国も４月にこども家庭庁をスタートさせることになっておりまして、幼稚園についても、先ほど少し触れましたけれども、体制的な整備が必要と考えています。そこで、具体的な配置基準の見直し、そして個別最適な学びに向けた各園への人員的な対応、配置についての考えはないのか、お答えください。
13:
◯答弁（
乳幼児教育支援センター長） 文部科学省令である幼稚園設置基準におきましては、１学級の幼児数は35人以下を原則とし、各学級に教諭等を１人置くこととなっております。
公立幼稚園の教職員の給与費等は市町費で賄われており、職員の配置については設置者である市町の判断によるところではございますが、市町によって、例えば３歳児の１学級の定員を20人以下や25人以下とするなど、独自の基準を設けておられると伺っております。
また、公立幼稚園の設置者である市町においては、独自に副担任や補助員を置くなど、実態に応じた措置、それから特別な支援や配慮が必要な子供がいる場合には、介助員を配置するなどの取組も行っておられると聞いております。他方、公立幼稚園における配置基準の見直しにつきましては、現時点で市町からの
要望は伺っていない状況でございます。
幼児教育支援センターにおきましては、県内全ての園・所等において個別最適な学びが実現するよう、引き続き各種研修や幼児教育アドバイザー訪問事業などを通じて、保育者の人材育成や園・所の環境、構成の改善等に取り組んでまいりたいと考えています。
14:
◯意見・
質疑（
的場委員） 市町費でやっているので、市町が工夫されているのですけれども、それこそ県内で差が出るのはあまりよくないと思うのです。保育所などは配置基準をしっかりと何歳児という形で定めていますけれども、公立幼稚園は、３歳児、４歳児、５歳児関係なしに35人になっています。そうしたところからすると、県教委が３歳児の規模は何人がいいのかという形を示すことも必要ではないかと思うのです。市町が、20人とか25人とか独自でやっているとなると、県内の公立幼稚園の中で差が出ます。それもあまりよくないことなので、今回のこども家庭庁において保育所の配置基準を見直す中で、一緒になって少し議論が必要ではないかと思いますので、そこは少し指摘させていただきます。
続いて、私立幼稚園の関係について少し言います。
公立は公立でされていますけれども、私立の場合は、ある意味法人にそうしたところを任せている状況だと思います。任せていることによって、逆に運営していったり、人件費が必要とかになりますので、そういう個別最適な学びをするに当たって、本当にまちまちな対応になっていくのではないかと思うのです。その辺のことについて何か状況を把握されていたり、何か基準を示されたことがあれば答弁いただければと思います。
15:
◯答弁（
学事課長） 私立幼稚園につきましても、先ほど
教育委員会から回答がございましたとおり、文部科学省令で、原則、１学級の幼児数は35人以下、各学級に教諭等を１人置くことに変わりはございません。ただし、広島県におきましては、広島県私立幼稚園設置等認可基準を独自に定めておりまして、満３歳児及び３歳児の学級においては、１学級の定員を30人以下とするようにいたしております。
また、配置基準を見直す関係で、私立幼稚園の設置者においても、当然きめ細かな教育の実現に向けて副担任を配置されていたり、障害のある園児がいる場合には専任教諭を配置したりということを実際にされております。そうした教諭の加配をされた場合については金員補助を加算するという形で支援いたしております。
なお、現在のところ、私立幼稚園教諭の配置基準等の見直しについて、県の私立幼稚園連盟等からの
要望は伺っておりませんが、今後とも各私立幼稚園においてもきめ細かな教育ができるように支援してまいりたいと考えております。
16:
◯意見・
要望（
的場委員） 今日の段階では、公立にしても私立幼稚園にしても問題提起だけにさせていただいておきます。
先ほど言いましたように、こども家庭庁になって、保育所等における配置基準、個別最適な学びで個性を伸ばすためにどうすればいいのかなどについて、これから議論が始まっていくと思うのです。そうしたときに、幼稚園の場合は35人以下とか30人以下とかということだけにとどまっていますので、例えば、３歳児の幼児教育をするには何人規模がいいのかとか、そこに個別最適な学びの多様性などをするときにどういう形で配置していくのがいいのかということは、やはり公立、私立の別なく、しっかりと県教委などが連携を取りながらしていくことが必要だと思います。ぜひそうしたことを課題意識として持っておいていただいて、進めていただきたいと思います。
最後、
要望だけします。12月定例会のときにも言いましたが、言うのは簡単ですけれども、なかなか現場で個別最適な学びを実践するのは非常に困難を極めると思います。特異な才能のある子供の特異性のどこを見極めるのかというのは、先生によっても受け止めが違ったりしますので、そうしたところがきめ細かになることによって個別最適な学びを保障できるのだと思います。
本当に数十年前については、発達障害の子供たちも、変わった子、落ち着きがない子と言われていただけでございました。それが今、発達障害の子供はそういうふうにきちんと医療行為の中で定義されるようになりましたけれども、その中にも本当は特異な才能を持った子がいるわけで、その双方で見極めないといけないと思うのです。ぜひそうしたことをしっかりと現場からも聞いていただきまして、体系的な整備とか、それからＩＣＴの中で伸びる子供もいることも聞かせていただきましたので、そういうことをしていただいて、特に教職員の体制をしっかりと整備して、そういうことが取り組めるようにしていただくことを
要望しまして、質問を終わらせていただきます。
(5) 閉会 午前11時15分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑
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